タイトルが結論です。
COVID-19(新型コロナウイルス)関連の報道量に圧倒されるなか、重要なニュースが流れて来ました。
政府は安定的な皇位継承策を巡り、昨秋に始めた非公式の識者ヒアリングを終えた。女性・女系天皇と、男系維持に向けた旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰の是非を軸に10人以上から聴取した。結婚後も女性皇族が皇室に残る「女性宮家」創設を含め、今後は論点整理に着手する。政府関係者が9日、明らかにした。
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国会は上皇さまの天皇退位を実現させた特例法の付帯決議で「速やかな検討と報告」を政府に求めた。天皇陛下の即位から1日で丸1年となったが、新型コロナウイルスの影響で、本格的な検討は今秋以降にずれ込む見通しだ。国会審議も考慮すると、安倍政権下で結論を出すには厳しい日程となってきた。
そもそもの話。
2016年(平成28年)に明仁陛下が退位表明をされた際のメッセージで、象徴天皇制が安定的に続いていくことを願われていた。
また、2017年(平成29年)に成立した皇室典範特例法では、女性宮家の創設を検討することが付帯決議されていた。
女性・女系天皇、女性宮家を認めることは、上皇陛下のご意志であると同時に、各種統計で明らかになっている通り大多数の国民が納得していることである。
それなのに議論はそこからなかなか進むことはなかった。
これは男系男子カルトの日本会議などが支持基盤である安倍政権の怠慢であることに疑いはない。
