ラウンドアップ訴訟、和解へ

各種報道によりますと、医薬品大手で穀物メジャーのバイエルが、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国内の多くの訴訟を決着させる合意に達したと発表しました。和解金は最大で約109億ドル。

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ドイツの医薬品大手バイエルは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国の訴訟で和解するため、総額で最大109億ドル（約1兆1600億円）を支払うと発表した。法的責任や不正行為は認めていない。未提訴分も含め約12万5千件のうち約75％が終結するという。
現在の訴訟で原告側に88億～96億ドルを支払う。12億5千万ドルは将来の訴訟に備えて確保する。バイエルの広報担当者によると、日本を含めて、製品の販売方法やラベル表示に影響はないという。
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この和解金を支払える穀物メジャー恐るべしという話である。

バイエルというか買収される前のモンサントとラウンドアップについては様々な研究が本などで発表されているが、無料かつオンラインで読めるものだとWiredの記事がエッセンス版としておすすめする。

wired.jp

一連の訴訟を解決したあとのバイエル(や他の穀物メジャー)の次の一手が気になるが、日本に限れば改めて種苗法改正を促してくると考えられる。

以前私もエントリーを上げていた通り、昨今断念された種苗法改正案の裏にはこういう穀物メジャーがいることはもっと知られて良いと思っていて、本来ならば「保守」こそ騒がねばならない案件であるにも関わらず、問題にしているのはごく一部の民族派の方々だけである。

安倍首相は「日本を取り戻す」どころか、このコロナ禍に紛れてトンデモナイ仕掛けを行っている。まさに売国へのトリガーとなる種苗法改悪だ。見逃してはならない。多国籍アグロバイオ企業から農業従事者と国民を守らなければならない。種苗法案の改悪に断固反対の声を上げよう。日本を売るのを止めろ。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2020年5月18日

いま問題となっている種苗法改悪案には伏線がある。二年前、森友問題で国会が大荒れの裏で、一強体制の安倍内閣は農業を支援する「種子法」を廃止している。この廃案を提言した農業Ｗ・Ｇ関係者の中には、なんと竹中平蔵氏らの名前が。種苗法改悪で国内農家の支配を狙う海外資本を許す訳にはいかない。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2020年5月19日

かつて「モンサント法案」と呼ばれた法の支配下にあった中南米の農民達は、あまりの苦境に耐えられず蜂起し暴動で対抗。今では殆どの国で同法が廃止状態に。だが、日本では種苗法改悪による別名「モンサント法案」の導入が画策され、加えて違反者には10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科すと言う。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2020年5月20日

種苗法改悪に実質的に対抗すべく、参議院議員の川田龍平氏が「在来種保全法案」を緊急提案しようとしている。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容だ。元々この百年で在来種の7割が消滅し、登録品種に取って代わられてるという。これこそ急を要する法案だろう。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2020年5月20日

検察法に続き種苗法改悪も今国会での見送りが決まったようだ。だがこの法案には「日本産の品種が外国に盗まれるのを防ぐための側面だ」という意見もある。だったらなおさら「#在来種保全法」も同時に制定して攻守揃える必要があろう。こんなの本来は自民党の保守派が大々的に主張すべき事柄だろうに。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2020年5月20日

嘆かわしい事態だ。