2020年9月29日、持株会社のNTTは約66％の株式を保有する子会社のNTTドコモの完全子会社化に向けて、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表しました。
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菅義偉首相からの携帯電話料金値下げ圧力で株価が下落したタイミングであることばかりが注目されがちですが……。
そもそも論として、親子上場の是非が問題としてあったのは忘れてはならない。
一般論というか理論的には、完全子会社よりは独立性が高いという中途半端な状態は、「親会社(支配株主)が少数株主の利益を奪う」構造上の問題を抱えることになるので、親子上場は子会社のガバナンスに悪影響なのは間違いない。
投資家にしてみれば織り込み済みで株価を形成しているという見方もできるが、そもそも高い倫理が求められるべき上場基準で許していいのかという話である。
- 作者:堀越功
- 発売日: 2020/10/08
- メディア: 単行本
