COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大の影響でテレワークの導入が迫られる中、押印慣行が障害の一つだと指摘されてきました。
そんな中、竹本直一IT担当大臣の「しょせんは民・民の話」発言が言質を取られる形で民間が動き出し、ついに行政手続きでも押印慣行が見直される方向にまで発展してきました。
この手続きの効率化・簡略化の動きは素直に大歓迎です。
竹本大臣
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/16/news106.html
どういう場面で支障になっているかというと、要するに民・民の取引で支障になっているケースが多い。要するにAという会社ははんこを省略してやりたいと思ってもBという会社がそれをOKをしないという状況なんだと思うんですよ。ですからそこはもう民・民だから話し合っていただく以外ないのかなと。
役所の届けとかこういうのはですね、すでに3つの方法で、印鑑でやるやつ、印影を送ってやるやつ、全部デジタルでやるやつ、と3つに決まってますので。特に役所との関係ではそういう問題は起こらないと思うんですけど、民間と民間、それから民間と自治体ですね。
自治体が例えば「これにははんこが必要だ」とか、というようなことを言っているケースが結構当然多いと思いますし、あるいは学生などで補助金などの申請をするときに「申し込みには印鑑が必要だ」と言われたケースもあるという風に聞いております。ですからまず全て民・民でですね、どういう話し合いが進むかということが、はんこが障害になるかならないかの分かれ目だと思っております。
逆に言いますとね、そういう話が進むようにこちらも配慮してというようなことはやることあればやりたいと思っておりますけども、しょせんは民・民の話なので。そういうことでございます。
安倍晋三首相は27日、官邸で開かれた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や書面提出の慣行の見直しを検討するよう関係省庁に指示した。
https://this.kiji.is/627453251162866785
