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持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が国を提訴へ

各種報道によりますと、持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が国を提訴する方針であることがわかりました。

this.kiji.is

新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。
持続化給付金は最大200万円を支給する。ラブホテルやデリバリーヘルスなど性風俗業を除外した理由について、中小企業庁は「災害などこれまでも公的支援や補助の対象外。過去の対応を踏襲した」と説明。公的資金を投入すれば世論の反発を受けるとの考えもあるとみられる。

https://this.kiji.is/671668179429524577?c=39550187727945729

100%原告を支持する案件である。

引用させていただいた記事を読むと、国は(お役所にとって都合の良い部分だけ)世論を悪用することで、憲法や法制度を度外視して職業差別をしようとしている意思が見受けられる恐ろしい事態だということが分かる。

逆に事業者の訴えを認めずに職業差別するならば、国はアングラ化に手を貸すのと同じだと警告したい。