J.LEAGUE、サガン鳥栖に是正通達

2020年9月28日J.LEAGUEは2021シーズンのクラブライセンスの判定結果を発表しました。

COVID-19(新型コロナウイルス)の影響を受ける2020年度は債務超過に陥ってもライセンスの交付に影響しない特例が決まっています。
しかし、コロナ禍以前である前年度決算で20億円超という巨額の赤字を出したサガン鳥栖には是正通達が出される事態となりました。

竹原稔社長の下で攻めの経営でクラブの業績は急拡大はしたものの、主要スポンサーとの契約終了にも関わらずリスク管理を怠ったことなど「どんぶり勘定と放漫経営」と言われても仕方ない側面がありました。

前年までの累積赤字を埋めるために増資によって債務超過に陥ることをかろうじて回避したということからも、コロナ禍以前から予断を許さない状況ではありましたが、当面はかなり厳しいクラブ運営を余儀なくされると言わざるを得ません。

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サッカーJリーグは、昨年度の決算で20億円余りの赤字を出したJ1のサガン鳥栖に対し、経営状況を是正するよう通達を出し、今年度の収支について定期的な報告などを求めることを決めました。
Jリーグが設けたクラブライセンス制度では弁護士と公認会計士で作る第三者機関が毎年、各クラブの財務状況などを審査したうえで、J1とJ2への参加資格を与えることになっています。
その結果、来シーズンに向けて申請があった52のクラブすべてにライセンスが交付されて参加資格が認められましたが、昨年度の決算で20億円余りの赤字を出し2年連続の赤字となったJ1のサガン鳥栖に対しては経営状況を是正するよう通達を出しました。
これによってサガンは、今年度の収支や経営の改善に向けた取り組みについてJリーグに対して定期的に報告するとともに、来年度の予算編成についても事前に説明することが求められます。
また、新型コロナウイルスの影響を受けることが予想される今年度については債務超過に陥ってもライセンスの交付に影響しない特例が適用されますが、およそ3億5000万円の債務超過に陥る見通しのベガルタ仙台など17のクラブについては経営状況を注視していく必要があるとして、収支の進ちょくについて随時、ヒアリングを行うことにしています。
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